不動産登記手続き
不動産登記の必要性
本来売買契約というのは当事者の「売りましょう」「買いましょう」という意思表示の合致があるだけで、成立します。
契約書等の書面すらいらない、というのが法律上の建前です。
しかし現実は、不動産（建物や土地など）を買う際には契約書を作成しますし、所有権が移転したという登記も行います。
登記の必要な理由ですが、登記がされていないと自分がその不動産の所有者という事を他人に主張することができないためです。
大切な資産を守るためには、土地境界標の設置やさまざまな登記が不可欠です。
疎かにしたままだと、後々トラブルの原因にもなりかねません。
不動産登記手続きは司法書士の業務です、お気軽にご相談ください。
このような場合に不動産登記の手続が必要となります
・不動産を売買した・・・（所有権移転登記）
・不動産をもらった・・・（所有権移転登記）
・不動産を相続により手に入れた・・・（所有権移転登記）
・新しく新築建物を建てた・・・（所有権保存登記）
・住宅ローンを完済した・・・（抵当権抹消登記）
・住宅ローンの借り換えをした・・・（抵当権抹消登記・抵当権移転登記）
・不動産に担保を設定した・・・（抵当権設定登記）
・不動産所有者の住所・氏名の変更・・・（住所、氏名変更登記）
住宅ローンを借り換えたい
住宅ローンの金利が少しでも低いものへの借り換えをする方が増えています。
大抵の方が、最初に住宅ローンを組む際、対象不動産に担保（抵当権）を設定しています。
住宅ローンを借り換える場合や追加で融資を受ける場合、この抵当権の登記を抹消したり、新たに設定の登記をすることが必要になってきます。
担保の設定内容、返済状況によって、どのような対応が可能なのかが変わってきます。
住宅ローンの借り換えをご検討の方の、下記のような相談を受け付けています。
・現在の担保の状態について詳しく知りたい
・住宅ローンの借り換えを検討している
・新規、追加で融資を受けたい
無料相談はこちら → 【無料法律相談について】
不動産の名義を変更したい
相続、贈与、売買等で不動産の名義を新しい所有者に変更せずに、以前の所有者のままにしておくと、後々とんでもないトラブルに見舞われたりするケースがあります。
不動産の所有者が変わった場合、必ず所有者の名義変更をすることをお勧めします。
不動産の名義変更についてもお気軽にご相談下さい。
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不動産を売買したい
不動産についての知識が無い方が不動産を売買する際、いろいろな危険がひそんでいます。
不動産については複雑な権利が絡んでいる場合があるからです。
最悪、手に入れたはずの不動産を奪われてしまう可能性もあります。
登記簿や謄本を見るだけでは判断し難い場合もあります。
不動産売買について、下記のような相談を受け付けています。
・不動産売買について単独で行うのはどうも不安だという方
・対象物件を確認してほしい
司法書士は不動産のスペシャリストです。お気軽にご相談下さい。
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不動産を担保にローンを設定したい
不動産を担保にローンを設定した場合、不動産に抵当権の設定をする必要があります。
最終的にはローン会社との話し合いになりますが、抵当権の設定等で不明な点がありましたら当事務所へご相談下さい。
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不動産を贈与したい
不動産を贈与する場合にも所有者の変更の登記をする必要があります。
又、贈与した不動産の価格により、贈与税がかかる場合があります。
不動産の贈与に関する疑問について、お気軽にご相談下さい。
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権利書（識別情報）を紛失してしまった
権利書（識別情報）を紛失しても、再発行はされません。
権利書を無くした場合、誰かが手に入れ、悪用されないとも限りません。
現在の権利関係の確認と、予防措置が必要となります。
又、権利書が無いからといって所有者の変更等の手続きができなくなる事はありません。
登記手続きの際には、余分な手続きが増えることになります。
権利書（識別情報）紛失のご相談もお気軽に・・・
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法律無料相談のお知らせ
当事務所では不動産登記手続きの無料相談を受け付けております。
お気軽にご利用下さい。
詳細は【無料法律相談について】のページをご覧下さい。
